本記事では、空き家の片付けで使える補助金について徹底解説していきます。
「もらえる費用の目安は?何割くらい補助してもらえるもの?」
「申請は面倒?条件は厳しい?」
「どのタイミングで受け取れる?業者への支払い前?」
といった疑問をお持ちの方も必見の内容をお届けします。
自治体の補助制度を利用するには、いくつかの条件をクリアしている必要があるため、事前にしっかり把握しておきましょう。
記事後半では、自治体の補助制度を利用する際の申請の流れもご紹介。費用を抑えて空き家を片付けたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
空き家片付けで使える補助金・助成金とは【なぜ支援してくれる?】
空き家の片付けで使える補助金・助成金とは、家財の撤去や清掃、改修や解体などにかかる費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。
空き家が多くなると防災や防犯、衛生面でのリスクがあり地域のイメージ低下にもつながるため、地域の安全と活性化を促進する目的で補助金が提供されています。
ただし、補助金は全員が受け取れるわけではありません。対象になるためにはさまざまな条件をクリアする必要があるため、事前に条件を確認しておくことが大切です。
条件については以下で詳しく解説します。
空き家片付けで補助金が受け取れる対象条件【3つの判断基準】
空き家の片付けで補助金を受け取るためには、以下の3つの項目で条件をクリアしておく必要があります。
- 空き家の特徴
- 片付け費用
- 申請できる人
それぞれの項目ごとの条件を詳しく解説します。
空き家の特徴
補助金の対象になる空き家の特徴は、以下のとおりです。
- 居住していないこと
- 空き家バンク登録済みであること
- 片付けをしていないこと
対象となる空き家は誰も住んでいない住宅で「空き家バンク」と呼ばれる、地域内の空き家の情報を希望者に提供するサービスに登録済みの物件でなければいけません。
加えて、片付けをしていない空き家であることも条件のひとつですが、補助金をもらうためには申請した年度中に片付けを終えることが条件になっているため期限がある点に注意が必要です。
また、アパートやマンションなどの集合住宅の一室の場合、補助金対象になるかどうかは自治体によって異なります。一般的には空き家の片付けの補助金対象は戸建てに限定されているケースが多いでしょう。
片付け費用
補助金の対象になる片付け費用には、以下のようなものがあります。
- 家財道具の撤去費用
- ゴミ処理費用や運搬費用
- 敷地内の清掃や除草費用
主に家具などの運搬・撤去費用やゴミの処分費用、敷地内の清掃費用が補助金の対象です。なお、どの作業についても、業者に委託した全額が対象となることが多いので、積極的に活用していきましょう!
申請できる人
補助金の対象になるためには、申請人に関する以下のような条件もクリアする必要があります。
- 空き家の所有者または相続人
- 空き家バンクに登録している人
- 税金などの滞納がない人
- 暴力団に関係していない人
原則、片付けの補助金を申請できる人は、空き家の所有者もしくはその相続人です。また、税金などの滞納がない人や暴力団に関与していない人などの制限があります。
ただし、一部自治体では移住者や空き家の購入予定の人などに補助対象が制限されている場合も。実際に利用する段階で、自治体に確認が必要です。
空き家片付けの際の補助金額の目安【上限は?】
「空き家の片付けでもらえる補助金額の上限は?」「費用の目安はどれくらい?」などと気になる方も多いでしょう。一般的な補助金の上限額や補助率は以下のとおりです。
- 上限額:10万円~20万円程度
- 補助率:対象費用の1/2の額が一般的
実際に空き家の片付けを行なった場合の補助金の目安は、以下のようになります。
作業内容 | 総費用(税込) | 補助率/上限 | 補助金額 | 実質負担額 |
---|---|---|---|---|
1Kの片付け | 4万円 | 1/2(50%) | 2万円 | 2万円 |
3LDKの片付け | 30万円 | 上限20万円(約2/3) | 20万円 | 10万円 |
消費税については補助対象にならないので、額が大きくなる際は注意しましょう。
なお、補助金を受け取るためには事前申請が必須です。また、補助金の予算には限りがあり先着順となるため、できるだけ早めに申請を開始しましょう。
空き家片付けの補助金制度がある自治体例と特徴
空き家の片付けで補助金をもらえる自治体には、以下のような特徴があります。
- 過疎化が進んでいる
- 地方
- 空き家が多い
- 移住者の支援制度を行っている
- 空き家バンクを運営している
補助金制度は空き家バンクの一環で行なっていたり過疎化や空き家の増加に対する対策として行っていたりする自治体が多い傾向にあります。
また、空き家の片付け制度がある自治体の具体例は、以下のとおりです。
自治体名 | 補助金制度名 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助額 |
---|---|---|---|---|
埼玉県玉村町 | 玉村町空き家片付け補助金 | 空き家バンク登録物件の所有者または管理者 | 家財道具処分・運搬費用・敷地内樹木伐採費用 | 上限10万円(補助率1/2) |
千葉県御宿町 | 空き家片付け補助金 | 空き家バンク登録物件の所有者 | 家財道具撤去・ゴミ処理費用 | 上限20万円 |
神奈川県横須賀市 | 空き家利活用促進事業 | 空き家バンク登録物件の所有者または購入者 | 家財道具撤去・庭木伐採・清掃費用 | 上限30万円 |
なお、補助金の内容は毎年変わるので、実際の利用時は各自治体の公式サイトや窓口で確認してください。また、上記の他にも自治体によってさまざまな条件が異なるため、事前に確認してから申請しましょう。
空き家片付けで補助金を申請する際の手順【4ステップ】
空き家の片付けで補助金をもらうためには、以下のような4つの手順で申請することが大切です。
- 自治体のホームページを確認する
- 申請に必要な書類を提出する
- 空き家を片付ける
- 片付けの報告書と請求書を提出する
申請の手順を把握し、確実に補助金を受け取れるように準備しておきましょう。
1.自治体のホームページを確認する
空き家の片付けで補助金をもらうためには、まず自治体が補助金制度を行っているかを確認する必要があります。自治体のホームページや冊子などで確認できるため、申請前に確認しておきましょう。
また、確認する際は対象者や対象経費、補助額や申請に必要な書類なども確認しておくと手続きがスムーズに進みます。
2.申請に必要な書類を提出する
補助金の有無を確認した後は、必要書類に記入して提出します。一般的に申請時に必要な書類は以下のとおりです。
- 交付申請書
- 片付け費用の見積書
- 空き家の現在の写真
ただし、必要書類は自治体によって異なるため不備のないようにしっかり確認しておきましょう。
3.空き家を片付ける
書類を提出後、自治体から交付決定通知を受け取ったら片付け作業を開始します。ただし、補助金交付決定前に作業を開始すると補助金が受け取れないため注意しましょう。
また、片付けは自分でする必要はなく業者に依頼することも可能ですが、依頼した場合の領収書や明細書、契約書などは補助金を請求する際に必要になるため、必ず保管しておきましょう。
なお、業者への支払いは補助金支給よりも先行するため、一時的に全額自己負担が必要です。そのため、あらかじめ必要な資金を確保しておく必要があります。
4.片付けの報告書と請求書を提出する
片付けが終わったら報告書と請求書を作成し、片付け後の現状を報告します。空き家の片付けの補助金申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 実績報告書
- 片付け後の写真
- 領収書や明細書・契約書の写し
- 補助金の請求書
ただし、書類の種類や申請の流れは自治体によって異なるため確認が必要です。
なお、補助金を受け取るタイミングは請求払いが多い傾向にあります。作業完了の報告と請求の手続き終了後に自治体が審査して指定口座に振り込まれるため、支給までに1~2カ月程度かかる点を留意しておきましょう。
一部自治体では、事前に経費の一部を受け取れる概算払いが採用されているケースがあり、手持ちの資金がない場合に便利です。利用できるかどうかは、自治体での確認が必要です。
空き家の片付けを業者に依頼した際の費用相場
空き家の片付けを業者に依頼する場合の費用は家の規模などによって異なりますが、一般的な費用相場は以下のとおりです。
間取り | 料金相場 |
---|---|
1R・1K | 30,000円~100,000円 |
1DK・1LDK | 50,000円~200,000円 |
2DK・2LDK | 90,000円~300,000円 |
3DK・3LDK | 150,000円~500,000円 |
4LDK以上 | 220,000円~要見積もり |
また、軽トラ積み放題プランで業者に依頼する場合の費用の目安は、10,500円〜40,000円程度が相場です。ただし、地域や回収物の種類によって追加費用が発生したり業者によって料金体制が異なったりするため複数の業者に見積もりを依頼しましょう。
実家の片付けで利用できるサービスの費用については、以下で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
空き家片付けは補助金が使えることも多い!実績ある業者に依頼を
自治体に申請して補助金をもらうことで空き家の片付け費用を抑えられますが、申請手続きや書類の準備などに手間がかかります。そのため、空き家の片付けは専門業者への依頼がおすすめです。
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