なんでも回収業者はこちら！分別不要で生活ゴミ・腐敗物・汚物・事業ごみを格安処分

自治体のゴミ収集では回収してくれない物

自治体の行政サービスには処分できない品目が多いです。具体的には、以下の5つが処分できない品目として挙げられます。

事業ゴミ

自治体の行政サービスでは、事業ゴミの処分ができません。廃棄物処理法の第3条第1項にて下記のように定められているからです。

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない
（引用：廃棄物処理法 第3条第1項）

事業ゴミとは、主に以下の場所から出るゴミのことを指します。

例外として、下記のようなゴミであれば自治体によっては有料で受け入れてくれるので確認してください。

事業ゴミを処分する方法は、各自で処理施設へ持ち込むか、または一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者への依頼します。

家電リサイクル法に該当する家電製品

家電リサイクル法に定められる家電製品は、自治体でのゴミ回収を利用できません。廃棄物の減量やリサイクルの推進という観点から、2001年4月より特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が施行されたからです。

家電リサイクル法に該当する家電製品とは、以下の6つを指します。

そして、家電リサイクル法に該当する家電を処分する方法は以下の7つです。

家電を処分する方法は別記事で解説しているので参考にしてください。

>> 家電を処分する7つ方法と費用【無料業者と家電リサイクル法に注意】

資源有効利用促進法に該当するパソコン製品

資源有効利用促進法に該当するパソコン製品も自治体の行政サービスでは処分できません。循環型経済システムへの移行を目指すという観点から「資源の有効な利用の促進に関する法律」が作られているためです。

循環型の経済システムに移行するという考えから、パソコンメーカーが回収・リサイクルするルールです。

自治体ごとに処分できないと指定された品目

各自治体の行政サービスには処分ができないと指定されている品目が存在します。自治体によって品目は違いますが、多くの自治体が処分不可としている品目と処分方法が以下の通りです。

不用品	処分方法
石油類（ガソリン・軽油・灯油など）	ガソリンスタンド
塗料・シンナー	乾燥させて可燃ゴミ
薬品類	リサイクル業者へ相談
バッテリー	ディーラー 自動車メーカー リサイクル業者 ガソリンスタンド
印刷用インク	メーカー回収 ※自治体によって不燃ゴミor可燃ゴミ
カセット式以外のガスボンベ	メーカー回収
花火・マッチ	水に濡らして可燃ゴミ
消化器	特定窓口 指定引取場所
ピアノ	ピアノ回収業者
耐火金庫	購入店 金庫取扱メーカー
タイヤ	整備工場 ディーラー カー用品販売店 ガソリンスタンド
汚泥	専門業者
ブロック	購入店
土・砂・石	購入店 専門業者 ホームセンター

あくまでも処分できない品目・処分方法は自治体によって異なります。処分の際には自分の住んでいる自治体へ確認してください。

大量の家具・生活ゴミ

自治体のゴミ回収サービスでは、大量の家具・生活ゴミは無料で処分できません。一度の収集で出せるゴミの量は、自治体によって制限されているからです。

例えば、東京都練馬区のホームページには、以下のように記載されています。

通常の収集に1回で出していただける量は、袋の場合は45リットル3袋、刈り込み（木の枝）の場合は3束までです。
（引用元：東京都練馬区公式ホームページ）

東京都練馬区の場合、制限を超える量のゴミ回収は有料です。管轄の清掃事務所に相談しなければいけません。

また、その場合でも、きちんと分別をして集積所に出す必要があります。

不用品回収業者はなんでも回収が可能

自治体でゴミ回収できない場合、不用品回収業者へ依頼するのがおすすめです。不用品回収業者では、なんでもゴミ回収してくれます。

例えば、自治体の行政サービスでは処分できない下記のゴミでも、不用品回収業者であれば対応可能です。

「自治体で回収できるかわからない」「どのような処分方法が適切かわからない」という場合でも、不用品回収業者に任せれば安心。あらゆる種類が混ざった大量の不用品でも適切な方法で処分してくれます。

もちろん、分別や搬出作業も全部任せることができます。

ただし、不用品回収業者でも一部処分ができない品目があるので注意しましょう。

食品類・生き物は処分できない

生ゴミなどの食品類や動物の死骸などの生き物は、不用品回収業者の多くで処分できません。各々に適した処分を行う必要があります。

ゴミ屋敷清掃を行っている業者なら、大量のゴミの中に生ごみも混じっている場合が多いため処分可能です。しかし買取サービスがメインの業者の場合、生ゴミは処分不可なことが多いため事前に確認しましょう。

危険物・医療器具類は処分できない

医療機関で取り扱っている医療器具類の処分も、不用品回収業者では断られる場合が多いです。注射器や点滴などの医療器具類は、専門の処分業者に任せることをおすすめします。

また、下記のような危険物に分類される品目も多くの場合は回収不可です。

しかし下記の許可を得ている業者であれば収集・処分してくれます。

不用品回収業者ならなんでもゴミ回収してもらえるわけではありません。回収処分ができない品目もあるので、事前に確認しておきましょう。

なんでも回収できる業者をお探しの方へ

自治体の収集サービスは、なんでもゴミ回収できるわけではありません。下記5つの品目については、別の処分方法が必要です。

私たち『粗大ゴミ回収サービス』は、自治体の行政サービスでゴミ回収できない不用品でもまとめて処分いたします。引っ越しの際の不用品処分や遺品整理、ゴミ屋敷の清掃など大量の不用品の処分を考えている場合は、ぜひお任せください。

ご近所に知られたくないという方もいるかもしれません。そんな場合でも、あらかじめ希望時間帯や作業の際に配慮すべき点をお伺いし、ご希望の回収を実施させていただきますのでご安心ください。

行政からのご依頼や女性からのご相談も多くいただいております。行政サービスでは不可能な不用品の処分をお考えなら、お気軽にお問い合わせください。