【生活保護者必読】家財処分の3社見積もりパーフェクトガイド！費用免除の可能性あり

生活保護者は家財処分費用を負担してもらえるって本当？

生活保護者は、一定の条件を満たせば、住居を退去する際の家財処分の費用を支給してもらえます。

生活保護受給者が、施設への入所や入院などの事態で、現住居に戻る見込みが少ないと判断された場合、部屋の家財処分の費用を援助してもらえる、という内容が生活保護法により定められています。

親族が家財を処分してももちろん良いですが、「3社見積もり」などを条件に、片付け業者に依頼した費用を支給してもらえるケースがあるので、該当される方は活用すべきでしょう。

生活保護で家財処分費用を負担してもらえる条件

では、生活保護者が家財処分費用を負担してもらえる条件を確認していきましょう。以下3点が必須条件です。

• 単身で借家に住んでいること
• 施設への入院・入所が6か月を超える場合
• 施設への入院・入所に伴い借家を退去する場合

それぞれ、詳しく解説していきます。

単身で借家に住んでいること

まず、単身で、かつ借家に居住している場合は、家財処分費用の支給対象になります。

借家は「原状回復義務」があるため、貸主に返却する際に室内の家財道具を全て片付けなければなりません。

さらに、借家に住んでいるのが単身者だった場合は、他に居住スペースを管理できる人がいないと判断されるため、生活保護の受給者に限り、自治体から家財処分料が支給されます。

施設への入院・入所が6か月を超える場合

借家を長く離れる場合には、生活保護の住宅扶助対象から外れるため、退去が必要となります。住宅扶助とは、いわゆる家賃補助で、その補助がなくなる代わりに、家財処分費用が支給されるわけです。

「施設」とは、病院や介護・福祉施設はもちろん、職業訓練校などの就業支援施設も当てはまります。病気だけでなく、就職などの前向きな理由で借家を出る場合も、まず自治体の窓口やケアワーカーに相談してみると良いでしょう。

施設への入院・入所に伴い借家を退去する場合

入院・入所期間が6か月を超えると、住宅扶助の対象から外れ退去が必要になるとお伝えしましたが、一方で、入院・入所から1年間であれば、一時的な措置として「家財保管料」の支給を受けられる場合があります。

1年などの期間が決まっている場合の退所後、新たな場所で使用する予定の家財を、一時的に預けておける仕組みです。ただし、この制度が使えない自治体もあるので確認が必要です。

例外もありうる

上記の条件を3つとも満たす場合にのみ、家財処分費用が支給されますが、例外として、単身世帯でなくても、住居の家財処分費用が支給されるケースがあります。

• （例1）夫婦で暮らしていて、2人とも入院か入所により6ヶ月以上自宅に戻れる見込みがない場合
• （例2）母子家庭で、母が6ヶ月以上入院して、子どもが児童保護施設に入所した場合

自分や生活保護受給者の家族が対象となるか、一度確認してみてください。

生活保護受給者に家財処分費用が支給されるまでの流れ【手順】

生活保護受給者に家財処分費用が支給されるまでの流れを、解説していきます。自治体によって多少の差はありますが、一般的な手順は以下の通りです。

1. 家財処分の申請書類を提出する
2. 「3社見積り」をとる
3. 業者が決まったら家財処分を開始する
4. 片付け完了後、支払い・明け渡しを実施する

それぞれ確認していきましょう。

Step1：家財処分の申請書類を提出する

まず、生活保護者は家財処分の支給を受けるための申請書類を提出します。申請書類には、家財処分の理由や必要性を明記し、条件を満たす内容の書類を添付します。

担当のケースワーカーに相談しながら書類を準備し、提出後、自治体の決裁が降りた時点で、次の手順に進みます。

Step2：「3社見積り」をとる

自治体の決裁後は、家財処分を依頼する業者の見積もりを3社分取ります。生活保護者自身では難しい場合は、身内、もしくは担当のケアワーカーによって3社の見積もりを取ってください。

見積もり内容には、作業内容、費用、作業期間などが詳細に記載されている点が重要です。その後自治体が複数の見積もりを比較し、最も適した業者を選定します。自治体の業者選別に要する期間は1週間程度が目安です。

Step3：業者が決まったら家財処分を開始する

自治体によって業者の選定が完了したら、実際に家財処分を開始します。原則、スタート時と完了時立会して確認する必要があるでしょう。入院などで難しい場合は、ケアワーカーなどに代理を依頼してください。

入所先に持って行くものや残すもの、もともとの備品などを確認しつつ現状回復させます。

Step4：片付け完了後、支払い・明け渡しを実施する

片付け終了後に支払いを済ませ、明け渡す流れですが、この時の支払いは以下の2パターンが一般的です。

• 自治体が直接業者に支払う
• 身内などが自治体から費用を預かり、業者に支払う

支払方法は、事前に自治体に確認しておいた方が安心ですね。決済・明け渡しが無事に済んだら、一連の流れは完了します。

生活保護の家財処分で必要な「3社見積もり」とは？

そもそも、「3社見積もり」とはどのような背景があるのでしょうか。以下2点について、解説していきます。

• 3社見積もりはなぜ必要？
• 3社見積もりはどうやって手配する？

条件を満たす必要があるので、きちんと確認しておきましょう。

3社見積もりはなぜ必要？

生活保護者の家財処分費用を支給するにあたって、「3社見積もり」を条件としている理由は、公平かつ適正な料金を確保するためと言えるでしょう。

複数の見積もりを比較検討すれば、適正な価格で家財を処分できます。自治体の予算を無駄遣いすることなく、効率的に支援を実施できるというわけです。

3社見積もりはどうやって手配する？

3社見積もりは、自治体が探してくれるわけではありません。生活保護者本人か、本人の負担が大きいようであれば身内、または担当のケアワーカーが3社を選ぶ必要があります。

下記紹介している業者を参考にしつつ自分で探すか、インターネットが苦手な場合はケアワーカーにリストアップしてもらいましょう。各業者のHPを見て、しっかり比較検討しましょう。

選んだ業者に、「家財処分」である旨を伝え、見積もりを依頼します。その見積もり結果をもとに、自治体が最適な業者を選定してくれます。

生活保護者の家財処分時のおすすめ業者【3社見積もりにも最適】

3社見積もりにそのまま活用できる、おすすめの業者をリストアップしました。

• 粗大ゴミ回収サービス
• ワンナップLIFE
• 不用品なんでも回収団

業者ごとの特徴やメリットを比較してみてください。

粗大ゴミ回収サービス

粗大ゴミ回収サービスは、ユーザーの期待以上のサービスに定評のある不用品回収業者です。

不用品回収から遺品整理まで幅広く対応できるばかりでなく、プライバシーにも配慮した迅速な対応で、生活保護者の方も安心してお任せできるでしょう。

料金は不用品の量にあわせて利用できる4つのトラック積み放題プランがあり、WEB割引を使用すれば9,800円から依頼できます。

粗大ゴミ回収サービス公式HP：https://eco-life-smile.com/

ワンナップLIFE

ワンナップLIFEは、最短25分という超特急で駆けつけてくれる頼もしい不用品回収業者です。

不用品回収実績の多さに比例して、サービスの質や技術力も高い優良業者。女性スタッフも在籍しているので、女性の方でもストレスなく家財処分を実施してもらえるでしょう。

ワンナップLIFE公式HP：https://one-up-life.com/

不用品なんでも回収団

不用品なんでも回収団も、積み放題プランを提供している不用品回収業者です。月間相談件数3,000件を超える数値から、顧客満足度の高さからうかがえますね。

生活保護者の家財処分作業にも対応しているので、安心して相談できますよ。

不用品なんでも回収団公式HP：https://weddingshowcase.jp/

生活保護者の家財処分費用の援助が受けられないケース

負担が軽くなる家財処分の支給ですが、援助が受けられないケースもあります。

• 単なる転居の場合は負担してもらえない
• 本人が亡くなった場合は負担してもらえない

上記2点について、解説していきます。

単なる転居の場合は負担してもらえない

生活保護者が単純に引越しする際の退去時には、家財処分の支給はありません。

あくまでも、借主が無人のまま住宅扶助し続けるのは、自治体にとっても借家のオーナーにとっても望ましくないため、家財処分費用が援助されるわけです。そのため、転居の場合は、通常の引越し同様の手続きが必要です。

費用の支給はありませんが、一部自治体では、粗大ゴミ回収費用を免除しているケースもあるので、確認してみましょう。

本人が亡くなった場合は負担してもらえない

生活保護の受給者が亡くなった場合には、家財処分の支給は受けられません。遺品整理してから借家を退去しなくてはなりませんが、その費用は出ないのです。

生活保護者が亡くなった時点で、生活保護の支給が打ち切りになり、自治体のサポートはもう受けられません。

そのため、片付けや遺品整理にかかる費用を負担するのは、親族もしくは連帯保証人、物件のオーナーになります。親族や連帯保証人が亡くなっているようなケースでは、オーナーの負担となる場合もあります。

生活保護者故人の家財処分を実施するには？【ベストな進め方】

生活保護者が亡くなった場合には、自治体からの援助がなくとも遺品整理を実施する必要があります。コストパフォーマンスの良い進め方をご紹介します。

遺品整理と不用品処分は業者に依頼する

遺品整理や不用品処分は、気の乗る作業ではありません。少量ならまだしも、大量に遺品が残っている場合には、どこから手を付けるべきか途方にくれる遺族の方も多いでしょう。

不用品回収業者は、大量の不用品回収と同時に、遺品整理も対応しています。故人や遺族の想いを尊重しながら、丁寧かつ迅速に作業を進めるので、すべて安心してお任せできますよ。

家財処分の費用相場

トラックに載せるだけ載せて定額の回収プランなら、大量の家財や不用品も一気に片付きます。

軽トラックだけでもかなりの量が積めるので、自治体からの支給が受けられなくても、かなりコストパフォーマンスが高いプランと言えるでしょう。

生活保護者の家財処分を検討中なら

生活保護者が受けられる家財処分の費用免除や条件などをご紹介しました。

家財処分費用の免除申請には、3社見積もりが必須。家財をまとめて回収してもらうには、実績の豊富な不用品回収業者に見積もりを依頼してください。

『粗大ゴミ回収・不用品回収・ゴミ屋敷清掃のパイオニア！粗大ゴミ回収サービス』は、大量の家財も一気に処分できます。3社見積もり以外にも、生活保護者個人の遺品整理も対応しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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