この記事では、家電リサイクル法「対象外」の電化製品の具体的な処分方法について徹底解説していきます。
不要な家電を処分する際に知っておくべき「家電リサイクル法」ですが、どの電化製品が対象でどの製品が対象でないか、分類が細かく混乱しがちです。そのうえ、対象外だったらどうすれば良いのかも気になるポイントでしょう。
記事後半では、各家電の気になる廃棄費用などまで詳しくご紹介。電化製品の処分でお困りの方は、ぜひお役立てください。
家電リサイクル法対象「外」の電化製品とは？
家電リサイクル法は、特定の家電製品のリサイクルを促進するために定められた法律ですが、該当する製品と対象外製品があります。
家電リサイクル法に該当する電化製品、対象外の製品は以下のとおりです。
| 家電リサイクル法 「対象」の製品 |
家電リサイクル法 「対象外」の製品 |
|---|---|
| ・一般的なテレビ ・一般的な冷蔵庫・冷凍庫 ・一般的な洗濯機・乾燥機 ・一般的なエアコン |
・左記4種以外の大多数の家電 （小型家電など） ・左の4種でも特殊なケース |
それぞれについて詳しくみていきましょう。
家電4品目以外の大多数の家電(小型家電など)→対象外
家電リサイクル法に該当する製品は4品目のみのため、以下のような家電製品は対象外です。※下記は一例です。
- 電子レンジ
- 炊飯器
- 掃除機
- 電気ポット・ケトル
家電4品目の中でも特殊なケース→対象外
家電4品目の製品の中でも、以下のような製品は対象外になります。
- 業務用製品
- 特殊な設置形態の製品
- 小型製品
- モニター類
家庭用で使用されている場合でも、業務用として設計されている製品は家電リサイクル法の対象外です。また、吊り下げや埋め込みタイプなどの特殊な設計の製品や、除湿機などの特殊な小型製品なども対象外になります。
特に業務用・事業用の冷蔵庫やエアコンが「家電リサイクル法”対象外”」であることは忘れられやすいので留意しておきましょう。
家電リサイクル法対象「外」製品の捨て方【4つの処分方法】
家電リサイクル法の対象外製品には、以下のような4つの捨て方があります。
- 自治体の回収サービスを利用する
- 家電量販店で引き取ってもらう
- 不用品回収業者に依頼する（量が多いならこの方法！）
- フリマアプリやリサイクルショップで売却する
それぞれ詳しくみていきましょう。
自治体の回収サービスを利用する
家電リサイクル法の対象外製品は、自治体のゴミ回収サービスを利用して処分できます。
自治体によって異なりますが、家電リサイクル法対象外製品の多くが不燃ゴミか粗大ゴミとして捨てられます。そのため、自治体の処分方法に従って処分しましょう。
また、小型家電リサイクル法に基づき、専用の回収ボックスを設置している自治体もあります。回収ボックスに入るサイズであれば電子レンジや炊飯器・掃除機なども回収可能で、費用をかけずに捨てられるため、お得な捨て方といえるでしょう。
ただし、運搬の手間はかかるため注意しましょう。
家電量販店で引き取ってもらう
家電リサイクル法対象外の製品は、家電量販店で引き取ってもらうことで処分できます。多くの家電量販店では、小型家電製品の引き取りを行っています。回収ボックス設置店ならそのまま投入可能で、手間をかけずに処分できる点がメリットです。
また、新しい家電を買う際に下取りしてもらえる場合もあり、新製品がお得に買えたり、引き取り費用が無料になったりするケースもあります。ただし、店舗での回収対象や条件は異なるため、事前に確認が必要です。
不用品回収業者に依頼する（量が多いならこの方法！）
不用品回収業者に依頼して処分する方法もあります。不用品回収業者に依頼するとまとめて処分できるため、大量の家電や不用品を一度に処分したい場合に非常におすすめです。
ただし、無料回収を偽って高額請求するケースや不法投棄を行う悪質業者もいるため、事前に複数社に見積もりを依頼し、優良な業者に依頼できるように努めましょう。
フリマアプリやリサイクルショップで売却する
メルカリやヤフオクなどのフリマアプリを利用したり、リサイクルショップなどを活用して売却したりするのも、ひとつの方法です。
5年以内の比較的新しい家電製品や人気ブランドで部品として価値があるものなどは、リサイクルショップで買取ってもらえる可能性があります。ただし、梱包や発送・運搬をする必要があったり、売れるまで保管しておいたりする必要があるため、留意しておきましょう。
大型家電の処分方法は以下で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
家電リサイクル法対象「外」製品の処分時の注意点3つ
家電リサイクル法の対象外製品を処分する際は、以下のような3つの点に注意が必要です。
- 事業用製品は「産業廃棄物処理法」に基づいて処分する
- パソコンは「資源有効利用促進法」に基づいて処分する
- 小型家電の多くは「小型家電リサイクル法」に従って処分する
事前に気を付けるべき点を把握し、適切に処分できるようにしましょう。
事業用製品は「産業廃棄物処理法」に基づいて処分する
事業用の電化製品は家電リサイクル法の対象外ですが「産業廃棄物処理法」に基づいて処分しなければいけません。そのため、排出した事業者は自身で適切に処分する必要があり、自治体の回収には出せません。
また、一般廃棄物ではなく産業廃棄物扱いになるため、産業廃棄物処理に関する許可を受けた業者に依頼する必要があります。
【産業廃棄物処理法】に基づいて業者に処分を依頼する流れ
産業廃棄物処理業者に依頼する流れは、以下のとおりです。
- 産業廃棄物処理業者を探して見積もりを依頼
- 産業廃棄物処理契約を結んでマニフェストを発行
- 適正に処理されたかの確認
産業廃棄物処理業の許可を持つ業者を探し、複数社に見積もり依頼をしましょう。依頼する業者が決まったら「産業廃棄物処理委託契約書」を締結し、廃棄物の処理状況を記録するマニフェストを発行します。
処理業者によって処分が完了したら、マニフェストを元に適切に処分ができたかを確認します。悪質な業者によって不法投棄などが行われていた場合、排出した業者も責任を問われるため注意が必要です。
事業で使用していたオフィスチェアやコーヒーメーカーなどの使用方法は以下で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
パソコンは「資源有効利用促進法」に基づいて処分する
パソコンは「資源有効利用促進法」に基づき、メーカーやリサイクル業者が適切に回収・リサイクルを行うことが義務付けられています。そのため、自治体では回収してもらえません。
PCリサイクルマークがあるものはメーカーによる回収が原則のため、無料回収が可能で、送料の負担も不要です。ただし、データ消去は自己責任で行う必要があるため、適切に行いましょう。
資源有効利用促進法に基づく処分の流れ
資源有効利用促進法に基づくパソコンの処分の流れは以下のとおりです。
- メーカーの公式サイトで「パソコン回収」のページを確認する
- 回収申し込みフォームに必要情報を入力する
- メーカーから「エコゆうパック伝票」が送られる
- パソコンを梱包し、郵便局へ持ち込み or 集荷依頼する
パソコンは、上記の方法で適切に処分しましょう。また、電池やバッテリーなどの処分方法について、以下で詳しく解説していますのでチェックしてみてください。
小型家電の多くは「小型家電リサイクル法」に従って処分する
家電リサイクル法の対象外製品は、多くが「小型家電リサイクル法」に該当します。そのため、適切な回収と再資源化が行われます。ただし「家電リサイクル法」と比較すると強制力は弱く、自主的な取り組みが中心です。
また、市町村が回収方法や対象品目を決定するため、地域ごとに対応が異なります。そのため、自治体を利用する際は処分方法を事前にしっかり確認しましょう。
なお、小型家電リサイクル法の対象製品は、回収ボックスを活用して手軽にリサイクルすることも可能です。積極的にリサイクルに取り組み、環境保護に貢献しましょう。
家電リサイクル法対象外の処分にかかる費用
家電リサイクル法対象外製品の処分費用は、捨て方によって異なります。以下は、処分方法別の一般的な費用相場です。
| 処分方法 | 費用相場 |
|---|---|
| 自治体の回収サービスを利用する | 無料～数百円 |
| 家電量販店で引き取ってもらう | 無料～4,400円 |
| 不用品回収業者に依頼する | 8,000円～15,000円 |
| フリマアプリやリサイクルショップで売却する | 原則無料 |
自治体や家電量販店の回収ボックスに投入可能な場合は、処分費用は無料です。ただし、自治体に粗大ごみとして出す場合は自治体の規定料金がかかるため、事前に確認しましょう。
また、家電量販店での回収は無料になる場合もありますが、店舗によって回収対象や料金が異なるため、事前確認が必要です。新製品購入時の下取りで無料になる場合あるため、気になる場合は問い合わせましょう。
加えて、フリマアプリやリサイクルショップでの処分は原則無料でさらに、買い取ってもらえた場合はプラスになる点がメリットです。ただし、運搬できない場合の出張買取費用や発送料がかかる場合もあるため、十分注意しましょう。
家電リサイクル法の対象外製品はまとめて業者処分が便利【回収サービスについて】
家電リサイクル法の対象外製品を処分する際は、不用品回収業者への依頼がおすすめです。ここでは以下の2つに分けて、不用品回収業者に処分を依頼するメリットや注意点を紹介します。
- 業者に丸投げするメリット
- 回収業者に依頼する際の注意点
詳しくみていきましょう。
業者に丸投げするメリット
不用品回収業者に処分を依頼するメリットは、以下の4つです。
- 運び出し不要
- 即日回収が可能
- まとめて処分できる
- 法律に則った適切な処分が可能
不用品回収業者に依頼すると運び出しから処分まで全て対応してもらえるため、重たい家電製品でも簡単に捨てられるメリットがあります。
また、即日回収が可能ですぐに処分してもらえるため、特に、引っ越し時や断捨離時などの不用品が多数ある場合に非常におすすめです。加えて、優良な業者は許可取得済みのため、法律に沿って処分してもらえる安心感があります。
回収業者に依頼する際の注意点
不用品回収業者に依頼する際の注意点は、以下の2点です。
- 無許可の違法業者に気を付ける
- 複数社に見積もりを取る
不用品回収業者に依頼する際は、違法業者を避ける必要があります。不用品回収業者の中には許可を取得せずに違法に回収している業者も存在し、悪質業者により不法投棄などがあった場合は依頼者にも罰則があるため、注意が必要です。
また、業者に依頼する際は相見積もりを取るようにしましょう。
複数社に見積もりを依頼することで費用相場が把握できるため、お得に処分できる可能性が高くなります。1社のみに依頼すると高い費用で処分することになったり詐欺業者に引っかかったりするケースもあるため、見積もりを取って相場を把握しておくと安心です。
家電リサイクル法対象「外」製品の処分もまとめて回収業者にお任せを！
家電リサイクル法の対象外になる家電製品は、自治体や業者のサービスを活用することで適切に処分できます。特に、不用品回収業者を利用することで手間なくすぐに処分できるため、おすすめです。
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また、なんでも回収してくれる業者をお探しの方は、下記記事もチェックしてみてください。
回収サービス
急に転勤が決まり、家族で引っ越しをすることになりました。
来てもらってから処分したものがどんどん出てきて予定よりも増えたのですが、全部引き取ってももらえたため、引っ越し準備がスムーズに行えました。