洗濯機の処分方法5選｜無料で処分することは可能なのか

洗濯機の処分方法を5つ紹介いたします。

洗濯機は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の施行によって、自治体が提供する行政サービスでの処分は行えません。洗濯機を始めとする家電製品は、数年での買い替えが必要であり、処分方法を覚えておかないと、いざという時に困ることになります。

家電リサイクル法という法律によって定められたルールであるため、自治体によっては処分ができるということではなく、全国どの自治体でも粗大ごみとして処分することができません。

そこで本記事では、洗濯機の処分方法を5つ紹介いたします。また家電リサイクル法についての解説や、処分にどのくらいの費用が掛かるかも解説いたしますので、洗濯機の処分をお考えの際には是非参考になさってください。

洗濯機の処分方法5選

洗濯機の適切な処分方法や回収方法を5つ紹介いたします。行政サービスの「粗大ごみ」として処分をすると、法律違反になります。不法投棄などはもってのほかです。

違反をすると1,000万円以下の罰金、もしくは5年以下の懲役刑を科せられる恐れがありますので、絶対にやめるべきです。

買取専門店に売却をする

まだ比較的に新しく、十分に使用ができる状態の洗濯機であれば、家電買取専門店などを使って売却してしまう方法がおすすめです。売却という形になりますので、処分費は一切かかりません。

人気の洗濯機で状態がよければ、縦型式で1万2,000円前後、ドラム式なら3万円程度の価格で買取が可能です。さまざまな買取業者がありますが、製造から10年～5年程度までの洗濯機を買取対象としているところが多いです。

無料での出張査定を行ってくれる業者や、撮影した写真等で査定を行ってくれる業者も存在しています。手間もかからず、スピーディーに対応してくれる業者を選ぶことをおすすめします。

業者選びのコツとしては、最初から1社に決めず、複数の業者に同時に査定依頼をすることです。そうすることで、買取価格が上がったりするケースもありますので、上手に交渉をしていくことが望ましいです。

不用品回収業者で処分をする

不用品回収業者を利用して処分する方法もおすすめです。買取業者の場合には、本当に買取ができるかどうかが分かりません。買取不可能品だった場合には、別途ご自身で処分方法を考える必要があります。

買取サービスを行っている不用品回収業者である場合には、もしも買取不可能な洗濯機でも、処分費を支払うことで処分が可能です。買取サービスを行っている不用品回収業者なら、もしもの場合でもワンストップでの処分が可能ということです。

日時の指定は行えますし、即日対応できる回収業者も沢山存在しています。洗濯機単品だけではなく、他の不用品とまとめて処分するのにも便利です。より安く処分するコツとしては、複数社の回収業者に見積りを依頼し、納得できるサービスを提供してくれる業者を利用することです。

家電量販店にリサイクルを依頼する

洗濯機の処分を考えるシーンというのは、買い替えを検討しているときです。新しい洗濯機を購入し、古い洗濯機を処分したいなら、購入先の家電量販店にリサイクルを依頼して、引き取りをしてもらうという方法も1つの選択です。

家電リサイクル法では、「新しく洗濯機を購入しようとしている店舗」と「不用になった洗濯機を購入した元の店舗」の2つには、家電製品の回収義務が生じます。

買い替えを検討するときは、購入から複数年経っているのが通常ですから、新しく購入しようとしている店舗に依頼するのが現実的と言えます。ただし、リサイクルは無料ではなく、リサイクル料金と運搬費、回収費を支払う必要があります。

リサイクル料は電機メーカーによって違いますし、運搬費や収集費に関しても、家電量販店によって異なります。家電量販店の収集・運搬料金をまとめてみましたので、参考になさってください。

あくまでも運搬処分費のみになります。リサイクル料は別途発生しますので、事前に確認をされることをおすすめします。

市町村の行政サービスに相談する

以前に洗濯機を購入した店舗が潰れてしまったり、思い出せない場合は、自治体によって異なるものの、お住まいの自治体に相談されることも1つの処分方法になります。

自治体によっては、リサイクル施設を有していたり、行政と協力関係にある業者や、提携している取り扱い業者などを紹介してもらえます。

金額はそれぞれの自治体によって変わりますので、購入した店舗を忘れてしまったり、行政でなければ信頼ができないなどの考えがある方は、行政に相談されることをおすすめします。

指定の場所に持ち込んで処分する

指定場所への持ち込み処分が可能なエリアも存在します。それぞれの自治体に指定されている引取場所にご自身が自家用車などで洗濯機を運び、処分をしてもらいます。

処分費に関しては、郵便局振り込み方式を採用しているところが多いです。各自治体の郵便局には、家電リサイクル券が備え付けられています。必要事項を書き込む欄があり、必要な情報を記載してリサイクル料金を窓口で支払えば、指定場所への持ち込みが行えます。

ご自身で運ぶ手間はありますが、収集・運搬料金は支払う必要がありません。処分に必要なリサイクル料金のみですから、コストを安くすることが可能です。

各自治体の指定引取場所は以下のURLでご確認下さい。

・一般財団法人家電製品協会：https://www.kaiketsukr.com/areasearch/

最適な洗濯機の処分方法を選ぶコツ

代表的な洗濯機の処分方法5つを紹介しました。5つの方法の中から、ベストな洗濯機の処分を選ぶには、コツを覚えておく必要がありますので、是非参考になさってください。

まだ使える新しい洗濯機の処分

5年、ないしは10年以内の使用歴で、十分に使用ができる洗濯機を処分したい場合には、リサイクル回収などに申し込む前に、よりお得な処分方法があるかを検討することが望ましいです。

買取専門業者や、買取サービスが利用できる不用品回収業者、他にもオークションなどで出品してみるという方法がベターです。オークションサイトで思うように落札されない場合には、高く買取をしてくれる業者に売却するのが一番です。

処分までの時間に余裕がある方なら、より高く売却できるオークションサイトを利用する方法は、賢い選択と言えます。処分を早く行いたい場合には、業者に依頼をする方法をおすすめします。

古く故障している洗濯機の処分

洗濯機が古く、使用ができない場合でも、買取不可だとご自身で判断し、リサイクル回収に依頼をするのではなく、まずは買取専門業者や、買取サービスを行っている不用品回収業者にご相談されることをおすすめします。

人気の洗濯機であれば、使える部品だけでもリサイクル品として価値が高いと判断される場合もあります。新しく、使える洗濯機のように高額な買取はされませんが、ジャンク品として無料で処分をしてくれることがあります。

業者が引取をしてくれない場合には、買い替えを予定している家電量販店などに処分費を支払って処分をするか、購入元に同じく処分費を支払って処分をする方法がおすすめです。

既に新しい洗濯機をお持ちの方で、時間がなく早急に処分をしたい場合には、不用品回収業者を利用します。時間に余裕がある場合は、指定引取所への持ち込み処分をすることで、リサイクル料金のみの処分が行えます。

家電リサイクル法の概要

家電リサイクル法について、その概要をご紹介します。もともと一般家庭から排出される使用済みの家電製品は、一部の金属の回収は行われていたものの、そのまま埋めて処分していることが従来の処分方法でした。

家電には金属の他に、鉄やアルミ、ガラスといったリサイクル可能な貴重な資源が多く、利用価値が高いということや、埋め立て地の減少問題があり、リサイクルの必要性に迫られ、この法律が誕生しました。

この法律によって、以下の要件が義務付けられました。

• 小売業者の引き取りの義務
• 製造業者の再商品化の義務
• 消費者の処分費支払いの義務

これまでは行政の粗大ごみなどでほぼ無料での処分が可能はでしたが、これからは消費者には、リサイクル料金を支払う義務があるということです。

家電リサイクル法該当家電は、以下の4つになります。

• エアコン
• テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）
• 冷蔵庫、冷凍庫
• 洗濯機および衣類乾燥機

洗濯機の処分なら不用品回収業者がおすすめ

洗濯機の5つの処分方法についてご紹介しました。家電リサイクル法に触れる家電製品は、粗大ごみなどで処分は行えません。小売店かメーカー、また自治体によって設置されている引取所なども利用が可能です。

買取可能かどうか判断ができない洗濯機の処分の場合は、買取サービスが利用できる不用品回収業者をおすすめします。

粗大ゴミ回収サービスでは、4種類の異なるトラックを用意し、単身者からファミリー向けまで不用品の量に応じた定額プランを提供させていただいております。

洗濯機の処分にお困りの際には、お気軽にご相談くださいませ。