なんでも回収業者「生活ゴミ・汚物・事業ゴミetc..」どんなものでもまとめて格安処分

なんでも回収業者「生活ゴミ・汚物・事業ゴミetc..」どんなものでもまとめて格安処分 不用品回収業者の利用法

なんでも回収できる業者「生活ゴミ・汚物・事業ゴミetc..」どんなものでもまとめて格安処分できる業者をご紹介します。

引っ越しや、遺品整理、生前整理などの終活の際には、多くの不用品がでてくるものです。自治体が提供する粗大ゴミ収集では、ルールが自治体によって細かく定められており、把握することが難しいというのが現状です。

また自治体によっては、「処分ができないもの」が決められており、処分をしたい場合には、自治体とは別で処分業者を探し、依頼をする必要があります。長期的な計画を立てていれば問題はありませんが、処分までの時間がない場合は、行政サービスでは非現実的と言わざるを得ません。

そこで民間の不用品回収業者を利用される方が増えているのですが、ここでは行政サービスが処分できないもの、逆に不用品回収業者なら処分ができるものを紹介します。

また、まとめて格安に不用品を処分するための賢い不用品業者の利用方法を解説していきます。

自治体の行政サービスでは処分できないもの

不用品がでて処分したい場合でも、自治体の行政サービスでは、処分ができない品目が意外と多く存在します。特に買い替えなどで不用品になりやすい家電製品が処分できない品目として有名です。

不用品の処分をお考えなら、自治体サービスでは処分できない品目を覚えておき、正しい処分方法を把握しておくことをおすすめします。

家電リサイクル法に該当する家電製品

家庭から出される廃棄物は、これまで各自治体が収集、処分を行ってきました。しかし、特に粗大ゴミは大きく、重く、固いなど、自治体によっては、保有している処理施設だけでは処分が困難な状態になっていました。

そこで国は、廃棄物の減量やリサイクルの推進という観点から、2001年4月より特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行するようになったわけです。

家電リサイクル法では、テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、乾燥機の6大家電は、購入した量販店に引き渡し、処分をしてもらうルールになっています。

ただし、どこで購入した家電か分からなくなったしまった場合や、購入した量販店が閉店してしまっている場合、時間の都合上、営業時間内に持って行くことができないなど、不便さを感じている方は多くるのが現状です。

しかし法律によって家電製品は行政サービスでは処分できないことになっていますので、自治体に依頼をしても、6大家電の処分はできません

資源有効利用促進法に該当するパソコン製品

資源有効利用促進法に該当するパソコン製品も自治体の行政サービスでは、処分ができないようになっています。

これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから脱却をし、循環型経済システムへの移行を目指すという観点から、「資源の有効な利用の促進に関する法律」が作られました。

廃棄物の発生抑制と、再使用、再資源化というリデュース、リユース、リサイクルの3Rを重視し、循環型の経済システムに移行するという考えから、パソコンメーカーが回収、リサイクルをするというルールになっています。

このため、自治体の行政サービスで処分はできないようになっているのです。

自治体ごとに処分ができないと指定されている品目

自治体の行政サービスでは、処分ができないと指定されている品目も存在します。自治体によって品目は違いますが、多くの自治体が処分不可としている品目を紹介します。

  • ガソリン、軽油、灯油、シンナーなどの石油類
  • 塗料
  • 薬品類
  • バッテリー
  • 印刷用インク
  • カセット式以外のガスボンベ
  • 花火
  • マッチ
  • 消火器
  • ピアノ
  • 耐火金庫
  • タイヤ
  • 物干し台
  • 汚泥
  • ブロック
  • スプリング入りマットレス
  • スプリング入りソファ

意外と多くの品目が行政サービスでは処分できないようになっています。処分方法が分からない不用品も、民間の不用品回収業者なら処分してくれるため、相談することをおすすめします。

事業ゴミ

自治体では、事務所や飲食店、小売業や商店、学校、ホテル、旅館、不動産管理業から出るゴミは「事業ごみ」として分類され、行政サービスでは処分ができません

一般家庭から出る可燃ごみや不燃ごみ、資源ごみに関しても、収集日に捨てることはできず、責任を持って処分をする必要があります。

例外として、紙や段ボール、発泡スチロールやビニール袋などであれば、自治体によっては受け入れてくれるところも存在します。

不用品回収業者でも処分できない品目

自治体の行政サービスでは、処分ができない品目が多いため、まとめて処分可能な不用品回収業者を利用することをおすすめしますが、不用品回収業者でも処分ができない品目があります。

ほとんどの品目は回収可能ですが、依頼をする前に確認をすることをおすすめします。

食品類・生き物

一部の不用品回収業者では、処分をしてくれますが、食品類などのいわゆる「生ごみ」の処分は行っていない業者も多く存在します。

ゴミ屋敷清掃を行っている業者なら、大量のごみの中に生ごみも混じっている場合が多いため、処分は可能です。逆に買取サービスがメインの業者の場合には、生ごみの処分が不可なところが多いため、事前に確認をすることが望ましいです。

動物の死骸などの処分も断わる業者がいますので、もしも処分を検討しているのであれば、事前の確認をおすすめします。

処分したい品目が窃盗品の可能性が高い場合や、違法性が見込まれるもの、公序良俗に反している品物の回収も断られる場合があります。

危険物や医療器具類

医療機関で取り扱っている医療器具類の処分も、不用品回収業者では断られる場合が多いです。注射器や点滴などの医療器具類は、専門の処分業者に任せることをおすすめします。

銃火器、爆弾などの武器、またガソリンなどの危険物に分類される品目も回収不可の場合がありますので、必ず事前に確認を取ることが望ましいです。

産業廃棄物処理業の許可を得ていたり、医療器具に関しては、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を得ている業者なら、収集・処分が可能です。

不用品を処分したい場合に、不用品回収業者ならどんな物でも処分してもらえると考えている方もいますが、回収処分ができない品目がありますので、見積り時など事前に確認をすることをおすすめします。

不用品回収業者ならほとんどのゴミの処分が可能

動物や医療器具類など特別な処分が必要な品目を除き、行政では回収できない事業ゴミや、資源有効利用促進法、家電リサイクル法に該当する粗大ゴミの処分が不用品回収業者なら可能です。

引っ越しの際の不用品処分や、遺品整理、ゴミ屋敷の清掃など、大量の不用品の処分をお考えなら、不用品回収業者を利用して、一度に処分をするのがおすすめです。

エコスマイルでは、不用品回収サービスの他にも、遺品整理や生前整理、ゴミ屋敷の清掃サービスも提供させていただいております。

4種類の異なるトラックを用意し、追加料金のない定額プランでまとまった不用品の処分が可能です。行政サービスでは不可能な不用品の処分をお考えなら、お気軽にご相談下さいませ。

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