残土の正しい処分方法!産業廃棄物で処理すべき?【適切な処理を解説】

残土といえば解体工事や建設工事で出されるため、産業廃棄物に該当すると考えがちではないでしょうか?どのような土の状態だと残土に該当するのかも、気になる点でしょう。

今回の記事では、そんな事業者の排出する残土の処分方法から解説します。

残土は資源として有効利用することができますが、廃棄物が混じっている土の場合は、産業廃棄物として処分しなくてはなりません。残土の判断を誤ると、排出者が産業廃棄物処理法の違反となり罰則規定も。処分を委託する産廃業者の選び方は非常に重要です。

残土の処分を正しく理解して、適切に処分しましょう。

残土は資源として処分する【産業廃棄物ではない】

残土を処分するダンプ

まずは、建設現場で発生する残土の概要と処分の仕方をご紹介します。残土は、事業ゴミで発生するため産業廃棄物になると考えがちですが、実際はどうなっているのでしょうか?

残土とは?建築・土木工事などで発生する建設副産物

残土は、建築工事や土木工事において発生する建設副産物の土のことを示します。

工事で発生する残土は、以下のものが混じっています。

  • コンクリート塊
  • アスファルト塊
  • 建設汚泥
  • 木材の断片などの産業廃棄物
  • 油などの特別管理産業廃棄物
  • 刈草などの一般廃棄物
  • その他、建設混合廃棄物

残土の定義は、「上記のものが混じっていないもの」です。

残土の状態 産業廃棄物の有無
残土のみ 産業廃棄物に該当しない
残土に紙くずや金属くずが混入している 産業廃棄物に該当する

産業廃棄物が残土に混じっていると、環境や人体に悪影響を及ぼします。そのため、産業廃棄物の収集運搬・処分の許可を取得している業者に委託しなければなりません。

もし、無許可業者に委託すると、排出者も罰則を科せられるため注意しましょう。

公共工事・民間工事・ストックヤードで処分

残土は、可能な限り資源として再利用することが求められています。

そのため、公共工事や民間工事、ストックヤード(公共が管理する建設発生土の仮置場)を利用して資源として再利用する処分が一般的です。

ただし、公共工事や民間工事への流用が困難な場合には、以下の処分方法をとります。

埋立地・リサイクルプラント・建設発生土受入地への搬出で処分

公共工事などで処分しきれない場合は、主に以下の3つの方法で処分をします。

公共管理の埋立地 跡地が公共事業に利用される埋立地
リサイクルプラント 建設発生土を受け入れ、適正に再生後、販売などを目的とする施設
建設発生土受入地 建設発生土を受け入れ、土砂埋立行為を行う施設

各都道府県のホームページにおいて、「建設発生土処分先一覧表」を確認すると最新情報が更新されています。

残土の種類と再利用の方法

残土は、第1種~第4種建設土と泥土の5つに大きく分かれます。

数字が大きくなるほど、軟らかいため強度が弱くなると認識してください。

残土の分類 用途
第一種建設発生土 砂やつぶてといった構造物の埋め戻しや裏込み材に使う残土
第二種建設発生土 構造物の裏込み材や道路の盛土に使用
第三種建設発生土 粘性の強い土で、水面の埋め立てに使用されることが多い
第四種建設発生土 第三種以外の粘性に強い土で、水面埋立にのみ使用
泥土 土質の改良後、水面の埋め立てなどに使用

再利用できないものは汚泥として処理

残土の種類により、処分する施設への持ち込みができない場合もあるので注意が必要です。

残土の種類は目視である程度の判断は可能ですが、より正確な判断は処分場において行われます。

【注意】残土か判断を間違えると産廃法違反に!

残土の判断を誤ると、産廃物として処理すべきところを単なる残土として処分してしまうことにもなり兼ねません。この点には、充分注意をした上で処分をしてください。

特に、残土に混合物がある時、残土の分類を正しく把握できる産廃業者に委託することで産廃法違反を避けられます。

廃棄物の混じった土は産業廃棄物で処分【マニフェストが必要】

廃棄物の混じった土は、産業廃棄物とされるためマニフェストの発行が必要となります。産業廃棄物を委託する排出者の責任を果たし、不法投棄を未然に防ぐための制度です。

マニフェストの作成をしておかなくてはならず、手間がかかることも多いです。

  • マニフェストとは、産業廃棄物が適正処理されたか確認するために排出事業者が交付する伝票

マニフェストは、排出事業者と処理業者のいずれにおいても5年間の保管が義務付けられています。そのため、マニフェストの管理もとても重要です。

排出者は産業廃棄物の運搬や処分を業者に委託する場合には、以下の義務があります。

  • マニフェストを交付する
  • 最終処分まで確認する

そのためにも、適切な産業廃棄物の処理を行う業者に委託することが大事なポイントです。

残土の処分費用目安

残土を処分する際に、費用目安を知っておくと委託先を決めやすくなるはずです。残土処分費用の内訳も、あわせてご紹介します。

残土処分費の内訳

残土処分費用の内訳は、以下の通りです。

  • 重機費用
  • 運搬費用
  • 人件費
  • 残土処分場の受け入れ価格

中でも、費用に大きく関わるのが「重機費用」と「運搬費用」です。委託する際には、上記2点を比較検討するのが望ましいでしょう。

ちなみに、残土処分場の受け入れ平均価格は以下の通りです。

残土の種類 全国のストックヤードの平均価格

(/㎥あたり)

プラント業者の平均受入単価

(/㎥あたり)

第一種建設発生土 2,291円 3,416円
第二種建設発生土 2,175円 3,261円
第三種建設発生土 2,569円 3,771円
第四種建設発生土 5,159円 5,105円

※国土交通省による「建設副産物別-平均受入料金」に基づき作表

残土処分費の重量別の費用相場

重量別残土処分の費用相場を知っておくことも、大事です。一般的に、残土処分費用は運搬に使われる車両のサイズで設定されています。

残土処分費の相場は、以下にまとめました。

車両サイズ 残土処分費用相場(1台あたり)
2t車 9,000円
3t車 10,000円
4t車 12,000円
7t車 17,000円

木の根やガレキ、金属くずなどが混入した土を受け入れしてもらう場合には、産業廃棄物として処理をしなければならないため、上記の金額より高くなります。

産廃物混合の残土の費用相場は、以下の通りです。

車両サイズ 廃棄物混合の土の処分費用相場(1台あたり)
2t車 10,000円
3t車 13,000円
4t車 16,000円
7t車 20,000円

たとえば、2t車に1t積んでも、2t積んでも車両サイズ別の費用は同額です。そのため、車両の限度積載量まで、残土を積む方が割安になります。

残土の処分費用を決める要因3選

残土処分

排出者としても残土処分費は、できるだけ安く抑えたいものでしょう。残土処分費が依頼先によってどのくらい変わってくるかも気になるところですよね。

処分費用を決定する要因3つから、この辺りを明らかにしていきます。処分業者の選び方次第では、費用を抑えられることが分かりますよ。

搬出場所から残土処分場までの距離

搬出場所から残土処分場までの距離が遠いほど、人件費が加算されます。当然、遠距離になればガソリン代もそれだけかかるので、コストがかさむでしょう。

排出場所から処分場までは、できるだけ近い方が費用の抑制がしやすくなります。

残土処分業者ごとに異なる金額

残土処分費の相場内であっても、委託する業者により実際支払う値段は変わってきます。そのためにも、処分業者を選ぶ際には、慎重な見極めは必須です。

残土処分業者の選定には十分注意するべきでしょう。そのためには、相見積もりが欠かせません

残土処分の道路状況

さらに、費用の変動要因となるのが、地域によって異なる道路状況です。高速道路を利用することになれば、高速代もかかってきます。

また、ラッシュにかかりやすい地域では、道路混雑の具合により運搬する時間が想像以上にかかることも。結局、残土処分の時間が長くかかってしまうことにもなり兼ねません。

こういったことにも慣れたプロの業者選びが重要です。

【注意】廃棄物が混じった残土処分!産廃法違反をすると罰則あり

産廃の不適切処理の罰則規定

産廃物が混じっている土は、産廃法に基づいた捨て方が必須です。

  • 「産廃法をよく知らなかった」
  • 「産廃業者に委託したので排出者には責任はないはず」

こんな認識では、通用しません。

たとえば、廃棄物の不法投棄なら、以下の罰則が排出者と違反行為者の両方に科せられます

  • 5年以下の懲役または1千万円以下の罰金(法人においては3億円以下の罰金)もしくはその両方

残土・廃棄物混合の土は、それぞれ適正な処理をしなくてはなりません。コストを抑えるために、法令違反をしてしまうと罰金という大きな代償を払うばかりか、事業者としての評判も落としてしまうでしょう。

廃棄物が混じった残土処分は、産廃法を順守した処分・処理を行う業者に委託するよう注意してください。

残土処分を依頼する産廃業者の選び方3つ【失敗しないで】

残土処分で失敗しない産廃業者の選び方

残土を適切に処分するには、産廃回収業者の選び方が非常に重要です。失敗なしの選び方3つをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

産廃処分の許可業者を選ぶ

まず、産業廃棄物の収集運搬と処分の許可(「産業廃棄物処分業許可証」)を取得の有無を確認しましょう。

  • 許可番号
  • 優良マーク
  • 許可の有効期限
  • 事業の範囲など

許可証には、上記のように許可に関する詳しい内容が記載されています。

評判の良さも業者選びには欠かせませんが、まずは、許可業者を選ぶことから始めましょう。許可がない業者に、産廃処理の委託はできません。

見積りや出張が無料の業者を選ぶ

良質な産廃業者を選ぶためには、見積もりの比較が不可欠とお伝えしました。

そのためにも、見積もりや出張費用が無料の産廃業者を選びましょう

出張見積もりが無料なら、選択肢の一つとして見積もりを依頼しやすくなります。見積もりを依頼した際のやりとりや対応、説明でも、産廃業者の印象を確認できるのもメリットです。

もし、見積もりを渋ったり出張費がかかったりする業者であれば、始めから依頼を避けるのが賢明です。

定額プランが安い業者を選ぶ

相見積もりで産廃回収業者を比較する時には、定額積み放題プランが安い業者を選ぶのがおすすめです。トラックごとに積み放題で定額となっているため、少しでも費用を抑えるのに役立ちます。

残土のみならず、廃材廃油木材タイヤ・レンガ・危険物などの事業ゴミの処分も同時に出ることが多いはずです。その様な場合でも、一括で事業ゴミを処分できて効率的でしょう。

積み放題プランに関して詳しい内容を知りたい場合は、以下の記事もご覧ください。

≫積み放題の不用品回収は本当にお得?トラックの大きさで料金・詰める量を比較

≫不用品回収の2tトラック積み放題はお得?積める量と料金相場を紹介

残土や産業廃棄物の処分もお任せください!

信頼ある業者選びをすれば、残土を適切に処分できます。

残土やそれ以外の産業廃棄物の処分を依頼するなら、東京/ 千葉/埼玉/神奈川エリアの不用品回収に完全対応している『粗大ゴミ回収・不用品回収・ゴミ屋敷清掃のパイオニア!粗大ゴミ回収サービス』へお任せください。

当社は、一般家庭のゴミの他にも産業廃棄物・事業ゴミにおいても適切な処理が可能です。

残土の他にもアスファルト石膏ボードコンクリートがらモルタルなど産業廃棄物の処分を検討している方は、お気軽に無料見積もりをご利用ください。
残土処分を業者依頼するメリット4選

>> 産廃業者への無料見積もりはこちら

私達が選ばれる8つの理由!

  • 1

    即日対応 可能!

  • 2

    最短25分で スグに到着

  • 3

    早朝・深夜でも 対応可能

  • 4

    クレジットカード 利用可能

  • 5

    家電 高額買取

  • 6

    簡単! 無料見積もり

  • 7

    追加料金 なし

  • 8

    クレジットカード 利用可能

  • 5

    家電 高額買取

  • 6

    簡単! 無料見積もり

  • 7

    追加料金 なし

  • 8

    リピーター 利用可能

スタッフ待機中|その場でお見積もり
・即回収!「地域と回収量をお伝えください」

スタッフ待機中・地域と回収量をお伝えください

粗大ゴミ回収サービス