パレットを処分する際、普通にゴミとして捨てられるのか、事業系ゴミの場合どう処分すればいいのかなど、疑問に思うことが多々あるでしょう。
そこでこの記事では、パレットの処分方法について徹底解説します。
産業廃棄物と一般廃棄物の違いについても解説するので、パレットを処分する際の参考にしてみてください。
パレット処分時の扱いは産廃？粗大ゴミ【材質関係なし】
パレットの基本的な扱いは、産業廃棄物となります。ただし、事業ではなく一般家庭で廃棄する場合は、一般廃棄物に該当します。
以下では、「産業廃棄物の処理基準」や「産業廃棄物と一般廃棄物の違い」について解説します。
産業廃棄物の処理基準
パレットを産業廃棄物として処理する場合には「産業廃棄物処理業者」へ依頼をします。この際、以下の産業廃棄物の処理基準が適用されます。
- 保管基準（省令第8条の13）
- 収集運搬基準（施行令第6条の5第1項第1号
- 処分又は再生（中間処理）基準（施行令第6条の5第1項第2号）
- 埋立処分基準（施行令第6条の5第1項第3号）
- 海洋投入処分は禁止（施行令第6条の5第1項第4号）
- 委託基準（施行令第6条の6）
上記を満たしている業者でなければ、産業廃棄物の処理はできません。
産業廃棄物と一般廃棄物の違い
廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに分類されます。
この区分は、廃棄物処理法によって明確に定義されています。産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、法律で指定された20種類。
一方、それ以外の廃棄物は一般廃棄物として扱われます。つまり、廃棄物が産業廃棄物か一般廃棄物かは、その廃棄物が排出された状況と種類によって決定されるのです。
パレットの処分方法6選【木製・プラスチック対応】
パレットの処分方法を6つ解説します。
「事業排出・家庭排出」で処分方法が異なるので、以下を参考にしてください。
| パレットの処分方法 | 事業排出・家庭排出 |
|---|---|
| 産業廃棄物として処分 | 事業排出 |
| 不用品回収業者に依頼 | 事業排出・家庭排出 |
| 取引先に引き取ってもらう | 事業排出 |
| 中古パレット買い取り業者に売却 | 事業排出・家庭排出 |
| 製造メーカーに引き取りを依頼 | 事業排出 |
| 解体して可燃ゴミとして処分 | 家庭排出 |
以下で具体的な方法について解説します。
産業廃棄物として処分する
事業で利用するパレットは、産業廃棄物に分類されます。自社で産業廃棄物として処分するのは要件を満たすのがかなり困難であるため、基本的には産業廃棄物処理業者や不用品回収業者に依頼しましょう。
産業廃棄物処理業者とは、都道府県知事から厳しい審査を経て許可を得た上で営業している業者です。これらの業者は、適切な処理方法や設備を備えているため、安全かつ効率的にパレットを処分できます。
依頼する際は、業者が都道府県知事の許可を得ているかどうかを必ず確認してください。
不用品回収業者に依頼
不用品回収業者に依頼することも選択肢の一つです。ただし、その際は必ず「産業廃棄物を取り扱える許可」を取得している業者でなければいけません。
メリットとして、最短で即日対応できる点があります。すぐにパレットを処分したい場合や、手続きに手間をかけたくない場合にも便利です。
取引先に引き取ってもらう
企業間の取引においては、商品の搬入時にパレットも一緒に届けられるのが一般的です。商品を出荷した後、パレットだけが残ってしまうことがよくありますが、この場合、取引先の企業にパレットを引き取ってもらえます。
これは、多くの業者で行われている一般的なパレット処分方法の一つです。
しかし、取引先の企業にパレットを引き取ってもらう際には、いくつか留意すべき点があります。
- 引き取りに費用が発生するケースがある
- 引き取りに応じてもらえないケースがある
費用負担や引き取りの可否については、事前に取引先と話し合っておきましょう。
中古パレット買い取り業者に売却
変形や破損などの不具合がない場合は、中古業者に売却する方法もあります。
事業系の中古品を専門に扱う業者であれば、高値で買い取ってもらえる可能性が高く、お得な処分方法です。ただし、中古パレット業者の多くは、サイズがバラバラのパレットは買い取りません。これは、サイズが不揃いだと買い手がつきにくいためです。
また、パレットのサイズが同じであっても、業者によって「買取可能なサイズ」と「買取対象外のサイズ」が異なる場合があります。
製造メーカーに引き取りを依頼
パレットの製造元メーカーに相談してみるのも有効な方法です。
パレットを製造しているメーカーや、木材や金属などの加工を主に行っている製造メーカーでは、不要なパレットの引き取りサービスを提供していることがあります。
パレットに使われている木材や金属は、リサイクル可能な資源として価値があります。多くのメーカーが素材の有効活用に努めているため、不要なパレットの引き取りにも応じてくれるケースが多いのです。
メーカーによる回収は、多くの場合無料で行われているため、費用負担の心配もありません。ただし、回収方法はメーカーによって異なるため、事前に確認が必要です。
解体して可燃ゴミとして処分
パレットを自分で解体することで、自治体の可燃ごみとして処分することが可能です。ただし、自治体によってごみの分別方法は異なります。
パレットを可燃ごみとして処分できるかどうか、また、解体後のパレットをどのように分別すべきかについて、お住まいの自治体のルールに従ってください。重要なのは、パレットを必ず解体してから処分するということです。
解体していないパレットは、たとえ一般家庭から排出されたものであっても、自治体では処分できない場合があります。解体後のパレットは、自治体指定の可燃ごみ袋に入れ、定められた回収日に出すようにしましょう。
パレット不正処分の罰則とは【産業廃棄物は厳罰あり】
パレットを適切に処分しなかった場合、違法となるケースがあります。
以下に法律違反となるケースを紹介するので必ず確認しておきましょう。
無償引き取りは1,000万円以下の罰金
産業廃棄物を無償で引き取ってもらう方法は法律違反となります。
業者が「無償で引き取る」と言っていた場合でも、依頼をしてしまうと「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」が科せられます。
無許可業者への委託は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金
産業廃棄物の運搬や処分は、資格が必要になります。しかし、もし無許可で産業廃棄物の運搬または処分をおこなっている業者に依頼してしまうと法律違反になります。
もし法律違反した場合は、「他事業者・自社・無許可事業者に対し、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」が科せられます。
虚偽記載は半年以下の懲役または50万円以下の罰金
産業廃棄物処理業者が別の業者に再委託する際、自ら処理したかのような虚偽記載をすると、再委託基準違反として法律違反になります。
違反をした場合は、「3年以下の懲役または300円以下の罰金」が科せられます。さらに、 マニフェストの虚偽の記載として「半年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます。
パレット処分にかかる廃棄費用相場
パレット処分にかかる費用相場を以下にまとめました。
| パレット処分方法 | 費用相場 |
|---|---|
| 産業廃棄物として処分 | 10,000円～ |
| 不用品回収業者に依頼 | 4,000円～ |
| 取引先による引き取り | 無料 |
| 中古パレット買い取り業者へ売却 | 無料 |
| 製造メーカーによる引き取り | 無料 |
| 解体して可燃ゴミとして処分 | 無料 |
法律違反とならないよう、基本的には費用を払ってでも適切な業者に依頼しましょう。
パレット処分でお悩みなら不用品回収業者へ
本記事では、パレットの処分方法について解説しました。
基本的には産業廃棄物として処理しなければならないので、不正処分には注意してください。
急ぎで処分したい場合は、産廃の回収許可を持った不用品回収業者への依頼が確実です。『粗大ゴミ回収・不用品回収・ゴミ屋敷清掃のパイオニア！粗大ゴミ回収サービス』であれば、最短即日での回収も可能ですので、ぜひご相談ください。
お問い合わせ・見積もりともに無料で対応していますので、お気軽にお問い合わせください。
