ゴミ屋敷などを片付けしていると、あらゆる種類のゴミが発生します。
しかし、自治体では分別や処理が難しいものも多く存在するため、なんでも回収してくれるお得な業者がいれば便利だと考える人も多いはず。
この記事では、一般的な物ならなんでもゴミ回収してもらえるおすすめの方法を紹介します。
捨てる時のルールを気にする必要なく、手間も時間もかけずにスッキリ処分できる方法をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。この記事を読めば、ゴミ屋敷片付けのお悩みも一気に解消するでしょう！
自治体のゴミ収集では回収してくれない物
自治体の行政サービスには処分できない品目が多いです。具体的には、以下の5つが処分できない品目として挙げられます。
それぞれを、詳しく解説していきます。
事業ゴミ
自治体の行政サービスでは、事業ゴミは処分できません。廃棄物処理法の第3条第1項にて下記のように定められているからです。
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない
（引用：廃棄物処理法 第3条第1項）
事業ゴミとは、主に事務所・飲食店・小売業・商店・学校・ホテル・旅館・不動産管理業から出るゴミのことを指します。
例外として、下記のようなゴミであれば、自治体によっては有料で受け入れてくれるので確認してください。
- 紙
- 段ボール
- ビニール袋
- 発泡スチロール
事業ゴミを処分する方法は、各自で処理施設へ持ち込む、もしくは一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者へ依頼する必要があります。
家電リサイクル法に該当する家電製品
家電リサイクル法に定められる家電製品も、自治体でのゴミ回収を利用できません。廃棄物の減量やリサイクルの推進という観点から、2001年4月より特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が施行されたからです。
家電リサイクル法に該当する家電製品とは、以下を指します。
- テレビ
- エアコン
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・乾燥機
家電リサイクル法に該当する家電を処分する方法は、買い替え時に引き取ってもらうケースや不用品回収業者へ依頼する方法があります。
買い換えの予定がないリサイクル家電を処分する時には、不用品回収業者に依頼するのが一番スムーズと言えるでしょう。
家電を処分する方法は、以下の記事で解説しているので参考にしてください。
資源有効利用促進法に該当するパソコン製品
資源有効利用促進法に該当するパソコン製品も、自治体回収の対象外です。循環型経済システムへの移行を目指す観点から「資源の有効な利用の促進に関する法律」が作られているためです。
「資源の有効な利用の促進に関する法律」とは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから脱却するために作られたもの。廃棄物の発生抑制と再使用・再資源化という、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを重視して、最終的にパソコンメーカーが回収・リサイクルするルールです。
自治体ごとに処分できないと指定された品目
リサイクルを目的とした指定品目以外にも、各自治体の行政サービスには、それぞれルールが定められています。
自治体によって品目は違いますが、多くの自治体が処分不可としている品目と処分方法が以下の通りです。
| 不用品 | 処分方法 |
|---|---|
| 石油類（ガソリン・軽油・灯油など） | ガソリンスタンド |
| 薬品類 | リサイクル業者へ相談 |
| バッテリー | ディーラー 自動車メーカー リサイクル業者 ガソリンスタンド |
| 印刷用インク | メーカー回収 |
| カセット式以外のガスボンベ | メーカー回収 |
| 消化器 | 特定窓口 指定引取場所 |
| ピアノ | ピアノ回収業者 |
| 耐火金庫 | 購入店 金庫取扱メーカー |
| タイヤ | 整備工場 ディーラー カー用品販売店 ガソリンスタンド |
| 汚泥 | 専門業者 |
| ブロック | 購入店 |
| 土・砂・石 | 購入店 専門業者 一部ホームセンター |
あくまでも処分できない品目・処分方法は自治体によって異なります。
そのままでは回収できなくても、乾燥させる・湿らせる、などのひと手間を加えると処分できる、塗料や花火なども存在するので、処分の際には自分の住んでいる自治体へ確認してください。
大量の家具・生活ゴミ
自治体のゴミ回収サービスでは、一度に捨てられる家具・生活ゴミに限りがあります。
例えば、東京都練馬区のホームページには、以下のように記載されています。
通常の収集に1回で出していただける量は、袋の場合は45リットル3袋、刈り込み（木の枝）の場合は3束までです。
（引用元：東京都練馬区公式ホームページ）
東京都練馬区の場合、制限を超える量のゴミ回収は有料です。管轄の清掃事務所に相談しなければいけません。
また、その場合でも、きちんと分別をして集積所に出す必要があります。
不用品回収業者はなんでも回収が可能
自治体でゴミ回収できないケースも多い一方で、不用品回収業者は幅広く回収してくれるのが嬉しい特徴。
この項では、不用品回収業者の回収可能品目、回収不可品目を、それぞれ解説していきます。
不用品回収はほとんど回収可能！
先述した自治体では回収不可の指定品目でも、不用品回収業者なら回収可能です。
「自治体で回収できるかわからない」「どのような処分方法が適切かわからない」という場合でも、不用品回収業者に任せれば安心。産業廃棄物でも処理困難物でもリサイクル家電でも、適切な方法で処分してくれます。
もちろん、分別や搬出作業もすべて任せられるので、手間も時間も負担が減るでしょう。
不用品回収業者非対応の品目
なんでも回収できると言っても大げさではない不用品回収ですが、以下だけは回収不可。
- 生ゴミ・生き物
- 危険物
- 医療器具類
それぞれ解説するので、参考にしてください。
生ゴミ・生き物は処分できない
生ゴミや動物の死骸などの生き物は、不用品回収業者の多くで処分できません。各々に適した処分を行う必要があります。
| 不可品目 | 処分先 |
|---|---|
| 生ゴミ | 可燃ゴミ |
| 動物の死骸 | 保健所 |
| 生きている動物 | 動物愛護団体など |
ゴミ屋敷清掃業者なら、大量のゴミの中に生ゴミも混じっている場合が多いため処分可能な業者も存在します。しかし、買取サービスがメインの業者の場合、生ゴミは処分不可なことが多いため事前に確認しましょう。
医療器具類は処理できない
医療機関で取り扱っている医療器具類の処分も、不用品回収業者では断られるケースが多いでしょう。注射器や点滴などの医療器具類は、専門の処分業者に任せることをおすすめします。
危険物は処分できない
また、下記のような危険物に分類される品目も多くの場合は回収不可です。
- ガソリン
- 武器（銃火器・爆弾）
ただし、下記の許可を得ている業者であれば収集・処分してくれます。
- 産業廃棄物処理業
- 特別管理産業廃棄物処分業
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業
不用品回収業者は、認可の有無や対応内容に差異があります。上記のような回収処分ができない品目があるようなら、事前に確認しておきましょう。
なんでも回収できる業者をお探しの方へ
なんでも回収してもらいたい場合の、おすすめの方法をご紹介しました。
自治体の収集サービスは、なんでも回収できるわけではありません。
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回収サービス
急に転勤が決まり、家族で引っ越しをすることになりました。
来てもらってから処分したものがどんどん出てきて予定よりも増えたのですが、全部引き取ってももらえたため、引っ越し準備がスムーズに行えました。